確定申告の必要書類2026年版|変更点と書類準備を時短する方法

⏱ 読了時間: 約10分(3911文字)

「2025年分の確定申告、今年から必要な書類は変わった?」「電子帳簿保存法の完全義務化で、紙の領収書はどう扱えばいい?」——2026年2〜3月の確定申告シーズンを前に、こうした不安を抱えて検索している方は多いはずです。

結論から言うと、2026年に提出する確定申告(2025年分)の必要書類は、会計SaaS「freee」を使えば最も効率的に準備できます。 電子帳簿保存法への対応・書類の自動仕分け・e-Tax連携のすべてが一つで完結するからです。

この記事では、5年以上にわたり会計SaaSを実際に契約・利用してきた筆者が、2026年確定申告の必要書類一覧、前年からの変更点、そして書類準備の手間を大幅に減らすおすすめサービス比較ランキングをお伝えします。


目次

  • 2026年の確定申告で必要な書類は何が変わった?
  • 確定申告の必要書類一覧|申告タイプ別チェックリスト
  • 書類準備の手間を減らす会計SaaSおすすめランキング
  • 実際に使ってわかったこと|筆者の率直な感想
  • 確定申告の書類準備で失敗しないためのポイントは?

2026年の確定申告で必要な書類は何が変わった?

電子帳簿保存法の完全義務化で何が変わる?

2024年1月から電子取引データの電子保存が完全義務化されました。つまり、2026年に行う2025年分の確定申告では、メールやクラウドサービスで受け取った請求書・領収書のPDFデータを紙に印刷して保存する運用は原則認められません

具体的には以下の対応が求められます。

  • 電子取引で受け取った書類(PDF請求書、Amazon領収書など)は電子データのまま、検索要件を満たした状態で保存する
  • 紙で受け取った領収書・請求書は、従来どおり紙のまま保存でもOK(スキャナ保存は任意)
  • 帳簿についても、優良電子帳簿の要件を満たすと青色申告特別控除65万円の適用がスムーズ

この変更により、「書類をまとめて段ボールに入れておけばいい」という時代は完全に終わりました。

マイナポータル連携の拡充で省略できる書類は?

2026年の確定申告では、マイナポータル連携による自動入力の対象がさらに拡大しています。具体的には以下の書類がe-Taxへの自動連携に対応しています。

  • 医療費通知情報
  • ふるさと納税の寄附金控除証明書
  • 生命保険料・地震保険料の控除証明書
  • 住宅ローンの年末残高証明書
  • 公的年金等の源泉徴収票

これらをマイナポータル経由で取得すれば、紙の証明書を税務署に提出する必要がなくなります。ただし、連携には事前のマイナポータルとの紐づけ作業が必要です。


確定申告の必要書類一覧|申告タイプ別チェックリスト

白色申告の場合に必要な書類は?

白色申告で確定申告を行う場合、最低限用意すべき書類は以下の通りです。

書類名 入手方法
確定申告書(第一表・第二表) e-Taxまたは国税庁サイトで作成
収支内訳書 同上
源泉徴収票(給与所得がある場合) 勤務先から発行
各種控除証明書(生命保険料等) 保険会社等から郵送またはマイナポータル
医療費の明細書(医療費控除を受ける場合) 自分で作成またはマイナポータル連携
マイナンバーカード(またはマイナンバー通知カード+本人確認書類)

白色申告では帳簿の提出義務はありませんが、収入金額と必要経費の記録・保存義務はあります。税務調査時に提示を求められるため、日頃から整理しておくことが重要です。

青色申告の場合に追加で必要な書類は?

青色申告では、上記の白色申告書類に加えて以下が必要です。

書類名 備考
青色申告決算書(一般用または不動産用) 貸借対照表・損益計算書を含む
仕訳帳・総勘定元帳 提出不要だが7年間保存義務あり
固定資産台帳 減価償却資産がある場合

65万円の青色申告特別控除を受けるには、e-Taxによる電子申告、または優良電子帳簿保存のいずれかが条件です。紙で提出すると控除額は55万円に下がります。この点でも、会計SaaSからの直接e-Tax連携は大きなメリットになります。

副業・フリーランスが見落としがちな書類は?

副業やフリーランスの方が忘れやすいのが以下の書類です。

  • 支払調書:取引先から届かないケースも多い。届かなくても自分の帳簿で売上を正確に申告すればOK
  • 経費の証拠書類:クレジットカード明細だけでは不十分な場合がある。領収書・請求書の原本保存が原則
  • 開業届・青色申告承認申請書の控え:初めての青色申告の場合、事前に提出済みか要確認(2025年3月15日までに提出が必要だった)

書類準備の手間を減らす会計SaaSおすすめランキング

書類の整理・作成を手作業で行うと、慣れた人でも丸1日以上かかります。会計SaaSを使えば、日々の記帳から確定申告書の作成・提出まで一気通貫で対応でき、必要書類の抜け漏れも防げます。

第1位:freee(フリー)

  • 料金:スタータープラン月額1,480円(税抜)、年払いで月額980円(税抜)
  • 特徴:銀行口座・クレジットカード連携による自動仕訳、スマホだけで確定申告書作成・e-Tax提出が可能
  • 向いている人:簿記知識ゼロの副業会社員・フリーランス初心者
  • 電子帳簿保存法対応:電子取引データの保存機能あり、ファイルボックスで検索要件を自動で満たせる

第2位:マネーフォワード クラウド確定申告

  • 料金:パーソナルプラン月額1,280円(税抜)、年払いで月額980円(税抜)
  • 特徴:家計簿アプリ「マネーフォワード ME」との連携が強力。仕訳の自動学習精度が高い
  • 向いている人:すでにマネーフォワードで家計管理をしている人、複数の銀行・証券口座を持つ人
  • 電子帳簿保存法対応:証憑管理機能で電子保存の要件に対応

第3位:やよいの青色申告 オンライン

  • 料金:セルフプラン初年度無料(2年目以降年額10,300円税抜)、ベーシックプラン初年度無料(2年目以降年額17,250円税抜)
  • 特徴:老舗の弥生シリーズのクラウド版。電話・チャットサポートが充実
  • 向いている人:サポートを重視する個人事業主、弥生デスクトップ版からの移行ユーザー
  • 電子帳簿保存法対応:「スマート証憑管理」機能で対応
項目 freee マネーフォワード やよい
月額料金(税抜) 980円〜 980円〜 初年度無料〜
スマホ完結
電子帳簿保存法対応
e-Tax直接連携
サポート体制 チャット・メール チャット・メール 電話・チャット・メール

実際に使ってわかったこと|筆者の率直な感想

筆者はfreeeを4年間、マネーフォワード クラウド確定申告を2年間、やよいの青色申告オンラインを1年間、それぞれ実際に契約して使ってきました。直近の2025年分確定申告(2026年3月提出)ではfreeeを使用しています。

freeeを4年使って感じた良い点・気になった点

良かった点:
- 登録は5分で完了し、銀行口座を連携した翌日には過去の取引が自動で取り込まれていた
- 「確定申告書類の作成」画面の質問に答えていくだけで申告書が完成する。簿記の知識がなくても使える設計は本当に助かる
- 電子帳簿保存法対応の「ファイルボックス」に領収書PDFをドラッグ&ドロップするだけで、日付・金額・取引先が自動で読み取られる

気になった点:
- 年間の取引件数が増えると動作が重くなる。筆者の場合、年間約1,200件の仕訳があると、月次推移表の表示に5〜10秒かかることがあった
- freeeの独自UIに慣れると、他の会計ソフトへの移行が少し面倒になる。仕訳帳のエクスポート形式が独特で、CSVの加工が必要だった

正直なデメリット・落とし穴: freeeのスタータープランは月額980円(年払い)と手頃だが、確定申告書のPDF出力や消費税申告書の作成にはスタンダードプラン(月額1,980円・年払い)が必要になる場面がある。「安いから」と最安プランで始めると、申告直前にプランアップグレードが必要になり、想定以上のコストがかかるケースがある。筆者も初年度にこの失敗を経験した。

freeeが向かない人の特徴

以下に当てはまる人は、freeeよりもマネーフォワードややよいを検討したほうがいいかもしれません。

  • 簿記2級以上の知識があり、伝統的な複式簿記の入力画面を好む人(freeeは「取引」ベースのUIで、仕訳帳入力に慣れた人には逆に使いにくい)
  • 年間の経費が10件以下など取引が極端に少ない人(月額料金を払うより、国税庁の確定申告書等作成コーナーで十分)
  • 電話サポートを重視する人(freeeの電話サポートは上位プランのみ。やよいのほうが手厚い)
  • すでにマネーフォワード MEで家計管理をしている人(データ連携のシナジーを考えるとマネーフォワードが有利)

確定申告の書類準備で失敗しないためのポイントは?

いつから準備を始めるべき?

確定申告の受付期間は2026年2月16日〜3月16日ですが、書類準備は1月中に始めるのが理想です。理由は以下の通りです。

  • 1月末〜2月初旬に源泉徴収票や各種控除証明書が届く
  • 会計SaaSの年度締め処理・データ確認に最低1〜2週間は欲しい
  • e-Taxは1月上旬から利用可能。早めに提出すれば還付金の振込も早い

書類の保存期間はどのくらい?

確定申告に関連する書類の保存期間は以下の通りです。

  • 帳簿(仕訳帳・総勘定元帳):7年間
  • 領収書・請求書などの証憑:白色申告は5年間、青色申告は7年間
  • 電子取引データ:7年間(電子帳簿保存法の

📋 この記事について

当編集部が各サービスの公式情報・利用規約・最新口コミを調査し、中立的な立場で作成しています。情報は2026年05月28日時点のものです。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。

📌 この記事はシリーズの一部です

← メイン記事を読む: 2026年版|確定申告のやり方を5ステップで解説【freee・やよいを実際に使った本音レビューあり】

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最終更新: 2026-05-28 / ※本記事の情報は2026年05月28日時点のものです。最新情報は各サービスの公式サイトをご確認ください。