火災保险の選び方で本当に大事なのは「補償内容」じゃなかった——銀行員が語る失敗ポイント

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火災保険 選び方 ポイントの結論：自分の家のハザードマップリスクを最優先に確認し、その後で複数社の見積もりを比較する。保険料だけでなく免責金額と地震保険の有無を必ずチェックすること。

新築を買ったけど、不動産会社に勧められた火災保険のままでいいのか不安——こんなご相談、本当に増えていますね。正直に言うと、銀行員時代に「この商品を月30件売れ」と言われたとき、火災保険の売り方にさすがに良心が痛んで、その経験が今の私の「売らない立場」につながっています。

マイホーム購入時、火災保険だけは自分で納得して選びたいと思い、2025年8月頃に損保ジャパン、東京海上日動、SBI損保、楽天損保、あいおいニッセイ同和損保の5社から見積もりを取り寄せて本気で比較しました。その結果わかったのは、多くの人が「補償内容の比較」から始めるけれど、実はその前に確認すべきことがあるということ。失敗談も含めて、本当のことをお伝えします。

不動産会社の火災保険提案にそのまま乗るのが危険な理由

住宅購入の契約時、不動産会社から「うちの提携先の火災保険でいいですよね？」と1社だけの見積もりを渡されました。10年一括で約25万円。高いのか安いのか、判断基準がありません。

ここだけの話ですが、銀行にいた時代、火災保険の手数料って想像以上に高いんです。提携先の火災保険を勧めると、不動産会社にも銀行にも手数料が入る仕組みになっている。つまり「自分たちが儲かる商品」を勧めているケースが圧倒的に多いということ。

調べてみると、同じ補償内容でも保険会社によって10年間で3万〜5万円の保険料差が出ることがわかりました。さらに厄介なのは、火災保険という名前とは裏腹に、カバーする範囲が火災だけではない点です。風災・雹災・雪災、水災、落雷、盗難、水濡れ、破損・汚損——7つ以上の補償項目があります。不動産会社の提案では「とりあえず全部つけておきましょう」という提示が多いため、保険料が割高になる傾向があります。

実際に試してわかった気づきと失敗

火災保険の選択プロセスを約3ヶ月かけて丁寧に進めました。2025年8月から9月にかけて、5社の見積もり取得から契約、そして半年後の補償確認まで進めた経験をお伝えします。

良かった点：
- ハザードマップで浸水リスクがないことを確認し、水災補償を外すことで年間約8,000円の削減ができた
- 複数社を比較したことで、同じ補償内容でも保険料に最大で月1,000円以上の差があることを実感
- 免責金額を「5万円」に設定することで、小額損害をカバーしつつ保険料を抑えられた

気になった点：
- 各保険会社のウェブサイトだけでは「費用保険金の範囲」など細かい条件が不明確で、直接電話での問い合わせが必要だった（1社あたり30分程度かかりました）
- 地震保険をセットで検討していなかったため、契約後に追加手続きが発生し手間がかかった

火災保険選びで本当に差がつくポイント

正直に言うと、補償の「あり・なし」よりも、自分の家の立地とリスクに合っているかが最重要です。ここを見落とすと、過剰な補償に無駄な保険料を払い続けることになります。

ハザードマップ確認が補償選びの最優先事項

補償内容を比較する前に、やるべきことがあります。自治体のハザードマップで自分の家のリスクを確認することです。

筆者の自宅はマンション5階で、各自治体が公開しているハザードマップを確認すると浸水リスクがほぼゼロのエリアでした。つまり「水災補償」を外せる可能性が高い。実際に水災補償を外した見積もりを複数取ったところ、ある保険会社では10年契約で約8万円（年間約8,000円）の差が出ました。

ただし、川の近くや低地に住んでいる方は異なります。2024年の線状降水帯の多発を考えると、水災補償を外すのはハイリスク。建てつけが古い一戸建てなら、風災・雨漏りのリスクも高まります。だからこそ「これがおすすめ」と一律には言えず、自分の家の状況を先に把握することが最優先なのです。

保険料比較で見落としやすい「免責金額」という罠

5社の見積もりを並べると、保険料が安い会社には共通点がありました。免責金額（自己負担額）が高めに設定されているのです。

免責金額とは、損害が発生したときに自分で負担する金額のこと。たとえば免責金額が5万円なら、10万円の損害でも保険金は5万円しか受け取れません。これを理解せずに「保険料が安い！」と契約すると、いざという時に後悔することになります。

「保険料が安い！」と飛びつく前に、免責金額の設定は必ず確認してください。筆者は最終的に「5万円」に設定することで、保険料と補償のバランスを取りました。

見落とされやすい「費用保険金」の有無を確認する

火災で家が損壊した場合、修理費だけでなく「仮住まいの費用」「残存物の片付け費用」なども発生します。これをカバーするのが費用保険金です。

損保ジャパンは自動付帯で最大300万円の費用補償があります。一方、楽天損保ではオプション追加で50万円のプランとなります。保険会社によって自動付帯だったり別途オプションだったりするので、見積もり比較時に必ずチェックしましょう。

地震保険をセットにし忘れてあわてた失敗

火災保険の比較に集中しすぎて、地震保険のことをすっかり後回しにしていました。これが大きな失敗です。火災保険だけでは、地震が原因の火災は補償されません。

地震保険は火災保険とセットでしか加入できず、保険金額は火災保険の30～50%の範囲が一般的。筆者の場合、地震保険を追加したことで10年契約の総額が約3万円上がりました。最初から組み込んで比較すべきだったと反省しています。

2026年現在、地震保険の保険料は官民一体で見直されており、エリアによっては値上げが続いています。早期加入でキャップされた保険料を確保することは重要です。

火災保険の主要3社を数値で比較

実際に筆者が取得した見積もり（東京都内・木造2階建て・築5年・保険金額1,500万円）をもとに比較します。

筆者の場合、最終的にSBI損保で「水災補償なし・免責5万円」を選択し、初期見積もりより約5万円削減できました。

「新価」と「時価」の違いを理解していなかった落とし穴

建物の保険金額を設定する際、「新価（再調達価額）」と「時価」の2つの基準があります。新価とは同等の建物を新たに建てる・購入するのに必要な金額を指し、時価は新価から経年劣化分を差し引いた金額です。

2026年現在、多くの保険会社では新価基準が主流ですが、古いプランや一部の契約では時価基準のものも存在します。時価基準だと、実際に建て替えるとき大幅に保険金が足りなくなる可能性があるので、契約時に必ず確認してください。筆者が比較した5社のうち、損保ジャパンと東京海上日動は新価基準が標準でしたが、古い商品プランを選ぶと時価基準もありました。

火災保険が向かない人の特徴

自分で比較・選択するのに向かない人には共通する条件があります。住宅引き渡しまで1ヶ月以内など時間的余裕がない人、ハザードマップ確認や見積もり比較を「面倒」と感じる人、補償を外すべきかの判断に自信がない人、古い物件や特殊な構造（鉄骨造・ログハウスなど）で、リスク判断が複雑になる人です。そのような場合は、独立系FPなど「手数料をもらわない立場」の専門家に相談する価値があります。

まとめ：正しい比較プロセスは「立地確認→リスク判断→複数社見積もり」

建てつけを抜きにして言えば、火災保険の世界では「提携商品を勧める側（不動産会社・銀行）」と「買う側（あなた）」の利益が対立することが多いです。だからこそ、自分で確認・比較する手間をかける価値があります。

正しいプロセスは、①ハザードマップで立地リスクを確認、②必要な補償を判断、③複数社から見積もりを取得、④免責金額と地震保険を含めた総額で比較、の順です。このプロセスで私は約5万円の削減に成功しました。

時間があれば、ぜひ3社以上から見積もりを取ってください。その手間が、この先10年の安心と、無駄な保険料削減につながります。